よくある質問

よくある質問

→ 一般的な質問 → 離婚、DV、モラル・ハラスメント、親子の問題についての質問

一般的な質問

Q1、相談をしたい場合、予約が必要ですか?

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A1、 弁護士のスケジュールとの調整が必要ですので、必ずご予約いただいております。
 電話またはメール、または当サイトの予約フォームから、ご予約ください。

Q2、電話やメールで相談できますか?

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A2、  原則として、対応しておりません。
 といいますのは、法律相談は多かれ少なかれ、その事案に相当立ち入って詳しく事情を確認しなければ、責任ある回答をすることができません。しかし、ご相談者が、文章(メール)だけによって、法律相談に必要な事情や情報を全て漏らさず的確に伝えることは、通常とても難しく、不明確な点や漏れが必ず、いくつもつきまといます。
 メールや電話で法律相談をしたいという場合、遠方(海外)や多忙であるなどの場合を除くと、ご相談者のお気持ちとしては、ごく簡単な一言やYES・NOだけの答えで済むと思っておられることも多いのですが、そもそも法律問題というのはその性格上、そのようなかたちですっぱり答えを出せることは、ほとんどありません。仮にそのような答えが可能としても、その大前提として、やはり詳しくご事情を確認する必要があるのが普通です。
 以上の趣旨をご理解いただくことを前提に、メールまたはFAXによる相談については、こちらの要領にてお受けしております。
 また、以上の趣旨から、電話相談に関しては、必ずご予約になり、関連する資料の写しをご送付いただいたうえ、相談日前日までに相談料の全部または一部をお振り込みいただくことを前提に、対応しております。詳しくはお問い合わせください。

Q3、土日祝日や夜にも相談できますか?

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A3、 原則としてご容赦いただいておりますが、事情によっては対応いたしますので、ご相談ください。

Q4、相談のために自宅や入院・入所先に来てもらうことはできますか?

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A4、 新大阪から電車・路線バスを利用した移動時間(片道)が概ね2時間以内であれば、ご事情の如何を問わず、お受けしております。ただ、申し訳ありませんが、通常の相談料と交通費(実費)のほかに、移動に要する時間に応じ日当をお願いしております。詳しくはお問い合わせください。
 また、場所によっては、弁護士のスケジュールとの調整上、ご予約になれる日時がかなり先になることがありますこと、ご了承ください。

Q5、子どもをつれていっても大丈夫ですか?

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A5、 どうぞ、お連れください。当事務所では、ご相談や打ち合わせの間、子どもさんが遊びながら待っていられるよう、相談室内に若干のスペースを設け、おもちゃや絵本などを用意しています。子どもさんに話を聞かれたくない場合には、別の部屋をご用意いたします。ご希望の方は、必ず事前にお知らせください。
 ただ、保育者はおりませんので、子どもさんに付き添いが必要な場合には、ご家族の方などと一緒にいらしてください。

Q6、すでに他の弁護士に依頼しているのですが、相談できますか?

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A6、 このようなセカンドオピニオン相談も、お受けしておりますし、お勧めもしております。
 ただ、その事件について最もよく事情を把握し、責任を持って対応しているのは、いうまでもなく現にご依頼になっている弁護士です。そのような立場にない弁護士が踏み込める範囲にも、助言できる事柄にも、どうしても限界があることをご理解になったうえでご利用ください。

Q7、着手金の分割払いや後払いはできますか?

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A7、 たいへん申し訳ありませんが、原則として、着手金は、委任契約後概ね1週間以内に、一括でお支払いいただくようお願いしており、分割や後払いはご容赦いただいております。
 どうしても一括払いが困難なご事情がある場合には、1回の分割金が10万円以上、かつ、6か月以内に完済できる分割条件に限って、対応しております。これまでの経験上、長期・少額の分割払いでは、当方の管理の負担が大きい上に、支払いが滞る例が少なくなかったためです。ご了承ください。
 ただし、個人の破産・再生の方については、1回の分割金3万円以上、完済期間1年以内とさせていただいております。
 また、事案によっては、例外的に、着手金の支払いを報酬と同時とする(後払い)ことがあります。詳しくは面談時にご相談ください。

Q8、法テラスは利用できますか?

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A8、 主に借金や生活保護の案件について、お受けしております。法テラスを利用するには収入や資産が一定の基準を下回っている必要がありますので、この点について詳しく確認するため、預貯金通帳などの資料を必ずご提供いただいております。ご了承ください。

離婚、DV、モラル・ハラスメント、親子の問題についての質問

Q1、法律相談に行ったら、「こんな程度のことでは離婚できない」「5年くらい別居期間を稼いでから調停をしなさい」と言われました。このような場合でも引き受けてもらえますか?

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A1、弁護士の目から見て特段の離婚原因が見あたらなかったり、別居期間が短いと考えられる場合に、このような回答がされることがあります。しかし、たとえそのような事案であっても、よくよくお話をお聞きすると、目に見えにくい暴力(モラル・ハラスメント)があったり、長期間にわたり夫婦としての実体が失われているなど、立派な離婚原因が見えてくることがあります。
 また、それらの離婚原因がないとか、あったとしても裁判所の理解が得られそうにない、あるいは証明できない、という場合であっても、あなたが揺るぎない離婚意思を持ち続けて調停・裁判とがんばれば、いずれ必ず離婚は成立します。よほど特別な事情がない限り、相手が徹底的に離婚に抵抗したとしても、最終的に離婚が成立までに要する期間は、通常4~5年程度です。
 そんなにも長い間“裁判沙汰”をしなければならないのか、と考えると、気の遠くなるような長さかもしれませんが、それだけの期間「別居期間を稼いだ」後で、さて調停、となれば、ヘタをするとその時点から更に2~3年の“裁判沙汰”になりかねません。
 このような意味で、たとえ「別居期間を稼ぐ」しかないような事案であっても、漫然とそうするのではなく、別居したら即座に弁護士を立てて相手に離婚を求め、さっさと調停などの手続に入るべきだと考えています。
 「こんな程度のことでは離婚できない」と言われたときこそ、私たちの出番だと思っています。どうぞご相談ください。

Q2、身体への暴力を振るわれたことは全くありませんが、夫の暴言や無視に参っています。離婚できますか?

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A2、身体に対する暴行が全くないと、自分が暴力を受けているという自覚を持ちにくいですが、なにかにつけ暴言を吐いたり、怒鳴ったり、あなたを侮辱したり貶(おとし)めたり、心を傷つける言葉を選んで投げつけるといったことは、言葉の暴力です。
 会話を意図的に噛み合わせず、あなたの言葉をことごとく曲解し、揚げ足をとり、論点をすり替えて反撃するなどして対話を成立させない行為や、あなたが何を話しかけても一切無視し、まるであなたが存在しないかのように振る舞う行為は、精神的暴力です。
 こうした暴力は、立証が難しいことが多いために、離婚の裁判をしてもなかなか裁判所にわかってもらえないことがありますので、慰謝料を取ることは難しいですが、離婚は、あなたが揺るぎない意思を持って辛抱強くがんばり通せば、遅くとも数年後には必ず成立します。

Q3、何年か別居を続ければ、自動的に離婚できるって本当ですか?

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A3、日本の法律には、長期間の別居により「自動的に」離婚できるという規定はありません。長期間にわたり別居を続けることが、法律上の離婚の原因になりうることはそのとおりですが、それはあくまでも、裁判で、「婚姻を継続しがたい重大な事由」という、法律で決められている離婚原因のひとつにあたると判断されるからです。通常は長期間別居していれば、その夫婦の関係は完全に壊れていて、やり直すことはもう無理だろうと考えられます。そのことが、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると考えられるのです。
 でも、長期間とは何年か、ということがはっきりと決まっているわけではありません。30年も連れ添った夫婦にとっては5年程度の別居でもまだ短いと考えられる場合もあるしょうし、結婚して3年しか経たない夫婦がすでに2年も別居していれば、それは相当に長いといえ、その夫婦の関係は壊れていると考えざるを得ないでしょう。
 また、別居とはいっても、お互いの行き来などの状況によっては、単なる単身赴任や、“冷却期間”のようにも見えてしまう別居もあります。これでは、夫婦関係が壊れているという評価には必ずしもつながりませんから、そのような“別居”を何年続けても、それだけでは「婚姻を継続しがたい重大な事由」とはされにくいでしょう。
 よく「別居期間を稼ぐ」ということが言われますが、その「稼ぎ」方には、注意が必要です。

Q4、ずっと専業主婦だったので、経済力がなく、夫に子どもの親権を取られそうです。

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A4、親権は、あくまでも子どもにとってどちらの親と一緒に暮らす(※)のが幸せか、という観点から決められることです。経済力が大事でないというわけではありませんが、それは子どもと一緒に暮らさない親がお金(養育費)を送ることで担えますし、行政によるサポートもあります。したがって、経済力という点は、親権を決めるにあたって重要視はされません。
 よく、経済力がなければ親権者になれないと誤解していたり、そのようなことを夫や、いわゆる“跡継ぎ”として子どもを確保したいと考える夫の親に言われたりして、無理をして就職しようとしたり、長時間働こうとしたりされる方がいます。でも、そのような無理をして心身の健康を害したり、子どもに過度の負担になるようなことになっては元も子もありません。
 離婚を機に、これからどのような働き方をするかということは、あくまでもあなた自身の人生設計の問題として(もちろん、育児とのかねあいもよく検討しながら)、考えるのでいいのです。
 大切なことは、あなたの、これまでの、そして今の、またこれからの、子どもとの関わり方です。裁判所で親権者を決めるにあたって最も大事な要素として検討されるのは、この点です。

※ 親権は、厳密に言うと、「監護権」といって、子どもと一緒に暮らして実際に子育てをする権限と、分けて考えることができます。つまり、たとえば親権という形式的な権限を父が、実際に子育てをする権限を母が、それぞれ持つというかたちの解決も、まれにですがあります。しかし、通常は親権と監護権は一体として考えられていますし、私どもも基本的には親権と監護権を分けることは望ましくないと考えていますので、ここでも親権イコール監護権という前提でお話いたします。

Q5、子どもを連れて家を出たのですが、夫が子どもだけ連れ帰ってしまい、義父母に面倒を見させています。どうしたらいいのですか?

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A5、話し合っても子どもさんを返してくれそうになければ、すぐに、そのための裁判手続をとらなければなりません。1日でも早く、この裁判を起こしてください。もたもたしていると、子どもさんの年齢等によっては、そのまま親権を相手に譲らざるを得ないおそれが出てきます。たとえ相手やその両親のもとにいても、子どもさんの生活が現に安定していて、問題なく養育されているとみられる状態が続けば続くほど、その状態を変えるべきでないという判断につながりやすいのです。
 DVやモラル・ハラスメントという問題がある場合には特に、この裁判をするには弁護士のサポートが必要不可欠といえますが、申立そのものは難しくはありませんので、もしもまだ弁護士に依頼していなくても、急いで家庭裁判所に行って申立だけでもしておき、それから急いで弁護士を探してください。
 その際、お手元にある母子手帳や育児日記、保育園等の連絡ノートその他、子どもさんのそれまでの生活状況や心身の発達状況、健康状態、あなたのこれまでの育児の様子などがわかる資料を整理して、弁護士が決まったらすぐに提供できるようにしておいてくださいね。

Q6、夫に黙って家を出たら、後々不利にならないでしょうか?

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A6、別居する際、相手と話し合いをせずに、黙って家を出てしまうと、その後の調停や裁判で、夫が、「おまえが出て行ったのは『悪意の遺棄』だ。そのせいで、夫婦関係が壊れたのだ。自分は何も悪くない。だから慰謝料を払え」だとか、「『悪意の遺棄』をした『有責配偶者』からの離婚請求は認められない」などという主張をすることがあります。
 たしかに、正当な理由なく家を出て行くことが「悪意の遺棄」にあたる場合はありますが、もともと相手の方に浮気や暴力などの問題があって、それが原因で家を出ることは、「悪意の遺棄」でもなんでもありません。その場合、夫婦関係が壊れたのはそれが原因であって、あなたが黙って家を出たことではありません。
 特に、DVやモラル・ハラスメントという問題がある場合には、家を出たいと思って加害者と話し合いをしようとしても、全く対話自体がなりたたないばかりか、それまで以上に(あるいはそれまでにはなかった)ひどい暴行を加えられる危険性もあります。
 ですから、この場合には特に、話し合いなど一切せず、相手に気づかれないようしっかり計画し準備をして、黙って出て行くのでいいのですし、またぜひともそうすべきです。
 もちろん、その後の調停や裁判では、相手はあなたの「悪意の遺棄」をここぞとばかりに主張するでしょうから(ほとんどの場合は言いがかり的な主張にしかなりませんが)、それに対してはしっかり反論・反証をしなければなりません。

Q7、別居するときに、家族で使っていた家具や家電などを持ち出しても大丈夫ですか?

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A7、結婚してから買って使っていた家具や家電は、基本的には夫婦2人の共同の所有物と考えられますので、本来は、財産分与の問題としてきちんと話し合わなければなりません。
 通常は、日常的に使う家具や家電などの家財道具についてそこまでオーバーな話になることはないのですが、相手がDVあるいはモラル・ハラスメント加害者である場合、このような家財道具の持ち出しについてもあれこれ難癖を付けられる(だからといって離婚紛争全体にとって大きな影響があるわけではなく、単に面倒なだけですが)ことがありますので、なるべくならばそのようなことがないように注意したいものです。
 基本的には、あなたがこれからの生活で必要な物は持って出るのでいいのですが、たとえば冷蔵庫など、通常は1世帯に1つしかなく、なおかつそれが突然なくなると生活に重大な支障が生じるような物は、格好の言いがかりの材料になり得ますので、置いていくのが無難です。その他の物についても、あなたにとって必要かどうかという点プラス、これを突然持ち出したら相手がどれくらい困ることになるか、ということを考えて検討してください。

Q8、別居中、夫に生活費を払ってもらうことはできますか?

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A8、必ず、支払わせるべきです。
 夫婦は互いに扶養する義務があり、別居したからといってその義務がなくなるわけではありません。もともと夫が妻子を扶養していたのならば、離婚成立までの間は、これを継続する義務があります。しっかり請求してください。
 妻が勝手に出て行ったから、子どもを無断で連れ出したから、などとあらゆる言い訳でもって生活費の支払いを拒む例が多々見られますが、よほどのことがない限りそのような主張が裁判所に受け容れられることはありません(よほどのこととは、たとえば、妻が、夫や子どもを棄てて浮気相手の男性と駆け落ちしたような場合をイメージしてください。これほどひどい場合でない限り、生活費を払う義務はなくなりません)。
 相手が生活費を払うことを拒否したら、すぐに、それを求める調停(婚姻費用分担調停)を起こしましょう。単に請求しているだけでは、強制的に支払わせることはできません。面倒ではありますが、調停などきちんと裁判所で手続をして、その結果裁判所で正式に決まって初めて、相手が拒否しようと抵抗しようと強制的に支払わせることができます。強制的に支払わせるというのは、相手の給料や預貯金などから取り上げるということです。相手が毎月給料を受け取っているのならば、裁判所で手続をすることで、毎月給料天引きのようなかたちであなたに支払われるようになります。
 現在、裁判所ではこの婚姻費用の金額について決まり切った基準があり、夫婦のそれぞれの収入からほとんど機械的に算出されていて、決して充分な金額とはいえないのが現実ではあります。それでも、毎月確実に支払わせることが大切です。

Q9、浮気や暴力で離婚する場合、慰謝料はどれくらい取れるのですか?

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Q10、調停などはせず、交渉(協議)だけで済ませてもらうことはできますか?

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Q11、別居するときに、夫婦の貯蓄からまとまった金額のお金を持ち出しました。それでも生活費は払ってもらえますか?

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A11、このような場合、調停委員や相談に行った弁護士から、その持ち出したお金を使い切ってから生活費を請求しなさいと言われたというお話をよく聞きます。
 しかし、持ち出したお金が夫婦の共有財産とみられる場合(夫婦で作った貯蓄やあなたのへそくりなど)は、本来、財産分与の問題として離婚時に精算されるべきもので、今現にかかる生活費(婚姻費用)とは別に処理されるべき筋合いです。このようなお金をいくら持ち出したって、婚姻費用を請求する権利を失うことはありません。もっとも、離婚時に、滞納された婚姻費用を財産分与として精算するということはありますが、そもそも滞納されないように、できるだけ早く請求し、現実に取ることが望ましいことはいうまでもありませんし、あなたにはその権利があります。
 このような場合でも、必ず、生活費は支払わせるべきです。

Q12、公正証書にすれば、お金は必ず払ってもらえるのですか?

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Q13、調停でも、弁護士に依頼したほうがいいのですか?

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Q14、離婚成立までに、弁護士費用はどれくらいかかりますか?

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Q15、調停で取り決めた養育費を払ってもらえません。どうしたらいいですか?

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Q16、20歳くらいまでの養育費を離婚時に一括払いにしてもらうことはできないでしょうか?

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Q17、調停で、養育費は20歳までと決めましたが、子どもが大学に進学することが決まりました。少なくとも22歳までは、養育費の支払いを続けてもらうことはできないでしょうか?

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Q18、 別居あるいは離婚したら、(元)夫と子どもを必ず会わせなければならないのですか?

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Q19、 調停で、元夫と子どもとの面会についても決めたのですが、元夫は一方的な都合や要求ばかりを押し通そうとするので、どうにもうまくいきません。どうしたらいいですか?

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Q20、 再婚しようと思って戸籍謄本を取り寄せたら、前の妻が離婚後に産んだらしい子どもが、私の子として戸籍に載っていて、驚いています。離婚前から長いこと性交渉は全くありませんので、私の子では絶対にあり得ません。どうしたらいいのですか?

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Q21、離婚裁判が長引き、その間に今の夫と出会い、子どもを授かりました。出産したときには離婚が成立していましたが、出生届を出しに行ったら、前の夫の子として届けなければ受け付けられない、と言われました。どうしてですか?どうしたらいいのですか?

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