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費用について

法律相談にかかる費用

法律相談料 当事務所における法律相談は、30分につき5,000円（税別、以下同じ）です。ご自宅などへ弁護士がうかがって法律相談をする場合には、別途、日当（後記をご参照ください）をいただきます。
メール等での法律相談料 メール・電話・FAXによる法律相談は、原則としてお受けしておりません。海外におられるなど面談による相談が困難な場合など、メールまたはお電話による相談がどうしても必要な場合については別途費用をいただきます。くわしくは『メールまたは電話・FAXによる法律相談について』をご覧ください。

裁判や調停などの法的手続を依頼した場合にかかる費用

着手金 交渉・訴訟・調停などについて、弁護士を動かすための初期費用です。原則として、委任契約が成立した時点でお支払いいただきます。

<金額の目安> その事件で問題になる金銭や財産の価額（経済的利益）の５～１０％
報酬金 ご依頼いただいた交渉・訴訟・調停などが終結した時点で、その成果に応じてお支払いいただきます。

<金額の目安> その事件で問題になる金銭や財産の価額（経済的利益）の１０～２０％
日当 概ね半日以上かかる出張・出廷について、移動に要する時間などに応じて、交通費などの実費とは別にお支払いいただく費用です。

<金額の目安> 半日以内３～５万円、終日６～１５万円、宿泊を要する場合１５万円～
実費 通信費や交通費、コピー代、戸籍謄本等の書類を取るときの手数料、裁判所に納める印紙や郵便切手など、ご依頼いただいた事件の処理に要する経費です。
※事件終結時に精算します。

その他の費用

手数料 遺言書や契約書などの作成、強制執行手続などの事務処理について発生する費用です。

<例> 遺言書作成については、遺産の総額の０．３～２％、強制執行手続については、５～１０万円
顧問料 企業などの通常の業務に関する法律相談や簡単な書類の作成・チェックから、契約等の立会や従業員の法律相談など、顧問契約の内容に応じて算定する金額を毎月お支払いいただきます。

<金額の目安> 月額３～１０万円

※裁判手続をとるときには、別途算定する着手金・報酬金・日当・実費をお支払いいただきます。